22年度はコロナ・円安の影響を受けて、WEB/アプリサービスの下降トレンドが発生しておりました。
広告出稿額は全体では減少傾向にあるようで、サーバー費用の高騰などの影響もありますが、それよりも客単価の減少が大きな要因にあり、この問題は今後も継続して発生する見込みです。
現状、チャット占いから電話占いへの切り替えを行う企業が増加したのも、この影響を鑑みたもので、電話占いに関しても同じ問題を内包していることから、離脱企業が発生することが予想されます。
店舗などの対面店舗関連では、総じて苦戦傾向があるようで、観光地の格安占いでは賑わう様相が見えても、コロナの影響は根深く採算が取れない店が続出している現状があるようです。客数減の店舗では、悪質な延長課金の問題も報告されるようになり、トラブルがいつ表面化してもおかしくない状況です。
また、SNSなどを活用した個人集客関連は、参入者が増加したため、1人あたりの集客数に陰りが見えており、また顧客トラブルの問題が見られるようになりました。
占い需要が増加する秋冬を迎えるわけですが、占いにネガティブなニュースが続けて発信されているため、この流れだと年末までに大きなトラブルネタが出てくる可能性が十分あり得ます。それにより、本来需要が高まる時期に水を差す結果になる可能性が高いと考えています。
◇2023年度の業界展望
23年度に関しては、3、4月に業界全体に影響が発生するニュースが出てくるでしょう。他業種の収益2兆円企業、5000億円企業との提携が相次いで報告される噂が出ています。
東日本全域に広がる新たな業態が生まれます。これまでに記事にしたものとは別モノで、業界全体の構造がガラッと変わる可能性を秘めています。
表に出る2社のインパクトに影を潜めていますが、その関連企業10数社が関係してくることになるため、メディアも巻き込んだ変革が見られるでしょう。
SDGsを掲げた巨大プロジェクトであり、TV、雑誌などのメディア系が一斉に取り上げることで、その規模を考えると、女性誌やTVの占いコーナーなども、大きく入れ替わりが発生することになると思われます。
また、この巨大プロジェクトでは他業種との連携が相次いで生まれることから、イベントなどの占い案件も企業系はすべて入れ替わってしまうことになるでしょう。
WEB系の占い広告も、このプロジェクトによる影響が出て、出版社系のアフィリエイト系広告では占いが止まるリスクがあると考えていますし、比較サイトでは画像の無断使用で訴訟を起こされ、最悪削除の対象になるでしょう。
つまり、今までのやり方は通用しなくなる環境が、生まれる可能性があります。
既存占い師の98%に何かしら影響が発生することになる改革になりますが、このプロジェクトはユーザーにとってはメリットしかありません。これまであったような占いトラブルはなくなり、万が一問題が発生した場合にも、トラブルの解決を容易に図れることになるためです。
こうした環境が発生することで、WEB/アプリ関連では電話占い・チャット占い含め、統合が発生することが予想されます。個人のSNS集客型は減少トレンドが発生し、大型占いイベントに関しては下期以降は打ち出し方次第では苦戦が予想されます。
売上規模2兆円、5000億円企業がそれなりに関わってくると、基本的に現存の占い企業は太刀打ちすることは不可能です。あくまで関連度合いがどこまで深いかによりますが、それらの企業群は占いで収益化を狙っているわけではないため、根こそぎ占い販促が意味なくなる状況にはなりえませんが、それら企業をバックにフロントに立つ企業の考えは異なるでしょう。
大型イベントが発表されたタイミングで、そのイベント開催日に別のイベントを用意されるといったことが現実的には起こりえる状況で、おそらくそれを仕掛けられたら大型イベント主催企業はかなり苦しい状況の追い込まれることになるでしょう。
人が集まらなければ、スポンサーが離れ、一度離れると再度参加することは考えづらいからです。
占い師側の立場でいえば、ある意味”踏み絵”が用意される状況で、そこで選択を間違えれば、しばらく冬の時代が続きます
また、このタイミングで占い業界の不正企業や反社行為が明らかにされることが起これば、それらに関わった占いサービスを展開する70%がその影響を受け、サービスが完全に停止する恐れがあります。
これまでは占い企業群の中で、そうした不正にかかわる企業は守られてきたわけですが、そうした壁が完全に崩壊した状態で爆弾を投下されたら、中心企業のみならず、関連がすべて巻き添えをくう状況になるでしょう。
コンプライアンス問題を問われ、本業の経営問題に発展しかねない状況になれば、事業を切る選択になります。
◇大型プロジェクトとは別個のところで落とされる爆弾
タイミングを狙って落とされれば、すべてが連動して動いてしまい、完全なる勝者とそれ以外の敗者を生みます。ステルスで動くフロント企業の動きを占い系各社は見えないし、それとは別で動く爆弾の準備も止めることができない現実があります。
◇ こうした状況に企業はどう対処すべきか?
2つのことが両方起こる可能性もあれば、1つだけで終わる可能性もあります。
しかし、どちらかひとつでも起これば、上記に書いたことが現実になるわけです。
しかし、真面目に占いをやっていた方には、なんら影響が発生するわけではなく、むしろ追い風になるわけです。
今回いずれの計画の実行企業も、根底はユーザーファーストで動いているということ。
ユーザーファーストで考えた結果でなければ、後者はすでに行われていた可能性があるのです。
つまりは、実行企業側の意図を理解し、協力関係を築き、より良い結果を得る方向性を見いだせれば、影響を受ける企業もメリットを享受できるようになるということです。
場合によっては身を切る改革を断行しなければならない企業も出てくるでしょうが、得られるものの大きさを理解すれば正しい選択ができるはずです。
◇こうした状況に占い師はどう対処すべきか?
占い師にとっては、長期でとらえればプラスです。
占い業界の浄化が行われるようなもので、本来の状態が生まれれば今起こる客単価の低下に歯止めがかかり、スキルに見合う報酬が得られるようになりますし、そして占い利用ユーザーは大幅に増加が見込まれるからです。
不正に関わる占い師のみが不利益を被ることになるでしょう。
今回のケースで一番騒ぐのはここです。ですから、そこに関わらないが他の占い師にとっては大事なことであり、自ら反社に手を貸す行為を行わないことが重要でしょう。
◇右か左かを問われている状況では、その場で選択しないではダメ
今回のケースでは、最終的に占い師に右か左かの選択を迫っているようなもので、そこで選択しないという都合のよい判断は裏目にでるでしょう。
占い師だからこそ、選択しないということはNGだという判断が下されることは理解した方がよいでしょうし、不正や犯罪に関わっているとは知らなかったということは、基本的に成立しないのです。
本来占い師でなくても、常識と客観的な事実でみれば何が正しいかがわかる問題であり、それを知らなかったというのは、人間性に欠陥があると判断されてもおかしくはないということを理解しましょう。
◇ユーザーファーストをどう捉えるか?
ユーザーファーストという言葉は一見占い師には不利益に思えるかもしれません。けれども、安全安心な環境を構築することを前提に掲げており、スキルに見合う報酬と記載のとおり、占い料金は適正価格で提供されるわけなので、結果占い師にもプラスになるわけです。
これまでにスキルを上げる施策を打っている企業と出会ったことがない方は、不安を感じるかもしれません。
販促をかけるのはスキルアップではないし、相談を聞くのもスキルアップではありません。
スキルに見合う報酬と記載したのは、それを支援する体制が組まれ、それを利用するもしないも占い師自身の判断であり、頑張りたい人はスキルアップを図れるということです。
◇実際のところ、どう変わるのか?
スタバで売られる500円のコーヒーとコンビニで売られる100円コーヒー。
こうした2つの状況が共存するような形になるでしょう。
前者は、フロント企業が描くサービスであり、信頼性・ブランドがある分、適正価格で占いが提供されるようになります。
場合によっては、フロント企業と意をともにする企業がパートナーシップを結び、それらの企業でも同じ運用がなされることもあるでしょう。
後者は、それ以外の企業群。
コンビニ100円コーヒーが、スタバで売られることがないように、その2つは線が引かれるようになるでしょう。
フロント企業が描くサービスでは、ちゃんと占いをやりたい人、占いが好きでそれを仕事にしたい人にとっては、働きやすい環境に徐々に整っていきます。
プロの世界ですから、実力のない人は稼ぐのが最初は難しいし、ダメなものは当然ダメだしもされる世界です。年齢や経験関係なく、それは実力の世界です。
しかし、努力で状況を変えられる世界であり、努力自体を否定されることはありません。そして、何をすればいいのか、その方向性が示され、そのための援助も受けられる世界です。
限られた人だけにフォーカスが当たる、それではサービス自体に発展性がありません。
だから、すべての人にチャンスがあります。
また、鑑定は得意だが教えるのは苦手だったり、あるひとつの領域だけ強いというケースもあるでしょう。
それぞれの特性や特徴を発揮でき、それが評価される枠組みがその世界では用意されます。
また、働き方に左右されることもなく、さまざまな形で参加できる体制が用意されます。
つまりは、対面でもチャットでも電話でも同じ価格帯に近づき、サービスごとの不利益がなくなっていきます。
▷メディアも変わらざるを得ない この潮流にメディアも変わらざるを得ません。
なぜなら、フロント企業のバックの企業群は、それぞれがメディアの広告主でもある。その広告主を無視して、まがい物をメディアでいつまでも出し続けることは、誰がみても不可能であり、ちゃんとしたものがそこに出るように変わってくるはずです。